2019年10月1日、消費税が8%から10%に増税されます。
ただ、増税による買い控えを抑えるため、軽減措置が取られているわけですが、その代表的なものが食料品です(酒類・外食は除く)。
軽減措置とは
「日々の生活において幅広い消費者が消費・利活用しているものに係る消費税負担を軽減する」という考え方に基づき、特定の品目に対しては軽減税率(8%)が適用されること
慣れるまではややこしいと思いますが、消費者よりも大変なのがお店です。
例えば、飲食業だと、
- テイクアウトは軽減税率(8%)
- 店内飲食は標準税率(10%)
という感じになるわけですが、そのつどレジで税率を調整するのは大変ですよね。
そこで、複数税率対応レジの導入が検討され、国もそれを推進し、軽減税率対策補助金を出しています。
ipadなどのPOSレジも対象です!
もうほとんど時間がないですやんって感じですが、仮に補助が受けられなくても複数税率対応レジは導入した方がいいので、その理由について書きますね。
Contents
軽減税率対策補助金の期限がすぎても複数税率対応レジを導入しよう
軽減税率対策補助金の種類(A型・B型・C型)
ちなみに、軽減税率対策補助金には以下の3種類があります。
A型 複数税率対応レジの導入等支援
軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために複数税率対応レジ又は区分記載請求書等保存方式に対応した請求書等を発行する券売機を導入又は改修する必要のある事業者が使える補助金です。
B型 受発注システムの改修等支援
軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に取扱うために、電子的受発注システム
の改修・入替を行う必要がある事業者が使える補助金です。
C型 請求書管理システムの改修等支援
軽減税率に対応するために必要となる区分記載請求書等保存方式に対応した請求
書管理システムの改修・導入を行う必要がある事業者が使える補助金です。
詳しい要件に関しては、軽減税率対策コールセンターにお問い合わせください。
軽減税率対策コールセンター
フリーダイヤル0120-398-111
ざっくりいうと、軽減税率対象商品を扱っていないと、基本的には補助は受けられないようです。
軽減税率対策補助金の期限後でも、複数税率対応レジは導入した方がいい理由
冒頭に書いたように、軽減税率対策補助金の期限は2019年9月30日。
当然、期限が過ぎると要件を満たしていても国からの補助は受けられません。
ならいいや、複数税率対応レジの導入は自腹だったらいいやって思う人もいるかもですが、その考えは間違っているかもです。
理由としては、
- 複数税率対象商品を取り扱っている場合、対応レジじゃないと単純に不便
- 消費税増税の経過措置サービスとして、電子マネー決済の各会社がポイント上乗せなどのサービスを展開する
といったことが挙げられます。
1つ目は「これはテイクアウトだから8%」とか、毎回手動でやってたらめっちゃ手間だし、確定申告の際の数字の記載もめっちゃ煩雑になります。
その点、POSレジなどを導入しておけば、自動的に売上や在庫はもちろん、消費税の計算もしてくれます。
2つ目に関しては、複数税率対応レジじゃなくても電子マネー決済ができる端末を導入している場合は問題ありません。
決済が楽になるというのもありますが、楽天payやPayPayなどの電子マネー決済のサービスが、消費税増税後の一定期間、ポイントの上乗せのキャンペーンを展開するからです。
消費者としては、増税後はどうしても買い控えの心境になりますが、電子決済することでポイントが還元されれば、2%増税分はペイされるし(なんだったら、それ以上の還元もあります)、電子マネーで購入しようってなりますよね。
これまで利用してなかった人も、これを機に電子マネーを使ってみようと利用し始める人も増えるでしょう。
(実際に、国も推進していますし)
そんなときに、オダギリジョーがやってるCMじゃありませんが、電子マネー非対応だと「じゃ、いいです」となりかねません。
だから、補助金に関係なく、電子マネー決済はもちろん、複数税率対応レジを導入した方がいいわけです。
気軽にPOSレジを導入できるスクエア
そもそも、POSレジってどういうものなのかというと…
POSシステム
レジの役割を果たすのはもちろん、単に計算をするだけではなく、売り上げの分析や商品の在庫管理などを行うシステム
要は、一般的なレジ機能のほか、オンラインでつながることで商品の売上、在庫といったことが管理できるレジのことです。
(例えば、特定の商品が1個売れると、レジに通した際にお会計金額が出るとともに、管理画面上の在庫も1つ減るといった感じ)
ちなみに、Square(スクエア)
スイカやidなどの電子マネーには現状(2019年9月)未対応ですが、
新しいSquare Readerは、NFC Type A/BとFelicaに対応しており、日本で主流となっている電子マネーの受け付けも可能になる予定です。
と公式が発表しています。
Square(スクエア)
まとめ
軽減税率対策補助金の期限は2019年9月30日。
もう過ぎてしまって、申請できんかったわーって人も少なくないかと思いますが、導入することによるメリットは大きいので、補助に関係なく複数税率対応レジを入れるのがおすすめです。
特に上でご紹介したSquare(スクエア)